新規事業事例

ソフトバンクとベネッセが新合弁会社を設立　学校のタブレット端末に宿題や小テスト配信

2014.11.11

ソフトバンクとベネッセホールディングスは、2014年4月4日、Classi株式会社を設立、学校教育でのICT活用をソフト・ハードの両面から総合的に支援するサービスを提供開始。
学校教育でのICT活用をめぐっては、文部科学省が児童生徒1人1台の情報端末の実現などを推進、全国の自治体も独自に実証実験を進めつつあります。しかし一方、学校現場においては、ICT教育を推進していくにあたり「適切なデジタルコンテンツの不足」「教員間でのICTスキルの差」「セキュリティや費用など、ICT環境整備のハードル」といった課題がでてきている。
こういった課題の解決すべく、Classiは学校で使うタブレット端末に宿題や小テストなどを配信、先生が生徒の学習状況などを記録し、面談などで活用できる各種指導用アプリケーションを提供する事業を2015年度から始める。またソフトバンクは、安心安全なセキュリティシステムを備えたタブレットやクラウドサービスなどを提供。ベネッセは、全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じ、各学校に最適な提案を実施するとのこと。

2014年度中は、まず全国の中高100校にタブレットを無料で貸し出して、授業の出欠管理や授業中の発言内容の記録などに使ってもらい導入を呼びかけていく方針。学校と年間契約し、まずは教師向けの活用メリットを訴求する形で、中学校や高校への導入を目指す。料金は宿題や小テストの配信数にかかわらず定額制とする方針で、具体的な料金体系は検討中とのこと。将来的には、授業の理解をICTの利点を活かし学生の理解力を深める動画配信も始める方針。

今後、学校教育の現場でICTの活用が推進していくことは間違いなく、ソフトとハードの両面でその担い手が待望されていた中、ソフトのベネッセとハードのソフトバンクという有力な組み合わせが登場したといったところ。ただ、ソフトとハードだけではなく、それを理解し使いこなす教員の理解やツール活用の習熟も今後の課題となることが予想され、一朝一夕には物事が進まない中にあっても、粘り強く教育現場に寄り添ったサービスの担い手が必要で、そういった企業が今後も引き続き市場で切磋琢磨することがのぞまれる。

リリース：http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2014/20141111_01/