全世界が注目、アップル対「フォートナイト」周囲の反応

人気ゲーム「フォートナイト」の開発元である米エピック・ゲームズ社が米アップル社のアプリ配信プラットフォーム「App Store」における慣習をめぐり行った提訴について、周囲の関心は高まるばかりだ。

反アップルで広がる共感

アップル社の課す高額な手数料、通称「アップル税」。
多くの企業がこれに不満や疑問を抱いていたが、アップル社の支配的権力に対抗できるほどの規模を誇る企業は少なく、不満を公言する団体は殆どなかった。

そのため今回エピック社が先陣を切って起こした本訴訟は、多くの企業アプリユーザーや事業者の共感を呼んだのである。

例えば、バケーションレンタルサービスを手がけてきたAirbnbやフィットネスサブスクのClassPass。この2社は7月末から米国下院司法独占禁止委員会の議員と話し合いを続けている。またオンラインイベントを開催できるシステムを提供する米フェイスブックも8月、アップルが参加費の30％を徴収していることに関する表示を始めた。

エピック社を含む13社、団体が公平性を求めるNPOを設立

更にはデートアプリ「ティンダー」を保有するマッチグループや、音楽ストリーミングサービスを手がける「Spotify」も同様にエピック社を支持する声明を出し、9月24日に同社含む13社・団体がアプリストア運営の公平性を求めるNPOを設立した。

NPOの名前はCoalition for APP Fairness。スマートフォンなどのアプリ販売や決済をめぐり、消費者が複数の選択肢から選べることや、公正な競争が維持されることを求めている。

日本国内でも不満広がる

日本国内においてもアップル社に対する不満は高まっている。
日本のゲーム開発の関係者によると、ゲーム開発者は長期にわたり、一貫性のないアップストア審査担当者によるガイドラインの取り扱い方や、予測不可能な内容の決定、コミュニケーション不足に対して不満を持っていたようだ。

アップルのアプリ審査の承認獲得支援サービスを提供するプライムセオリーの東海林誠氏はBloombergの取材に対し「アップルのアプリ審査は多くの場合『曖昧で主観的で理不尽』であり、基本的に対応の態度は冷たく、開発者は『下手に出なければいけない。それこそご主人さまにお伺いを立てる召し使いのように』」と述べている。

業界最大手アップル社を動かせるか

今後アップル社のアプリ配信・決済の硬直性に対する批判が高まれば、独占禁止法違反を争う係争は長く続く可能性が高い。

エピック社による本提訴は司法省や米連邦取引委員会（FTC）による捜査を経ていないため、容易な解決が見込めないからである。

エピック社には、アップル社の今回の対応で消費者が不利益を被った事実や、競争が阻害されているならばその事実といった有力な証拠の提示が求められている。 本訴訟がどのような結論を迎えるにしろ、エピック社が今回提起した手数料30％の商習慣への異議は大きな注目を浴びており、アップル社の今後の業績に何かしらの悪影響を与えると考えられる。