NTTグループ、IOWN技術で街づくり。デジタルツインが連鎖する未来の街　2/2　

　NTTグループが取り組む、IOWN技術を活用した街づくり。デジタルツインの連鎖はどうやって実現するのか。
　①デジタルツインの連鎖によって新たな価値を提供するモデルを設定し、②それに必要なデジタルツインを作り、③連鎖させるというアプローチで進める。

6つのデジタルツインと、16のサービスの開発

　例えば、①飲食店のフードロスの問題を解決するために、需要予測に基づいて余剰食材を街区内の複数店舗でシェアしたり、売れ残りをなくすために販売価格を動的に変える「需給・プライシング最適化」サービスを提供するとする。これを実現するために、②複数店舗の食材の仕入れ・配膳量、プライシングを管理し、予測・シミュレーションする「飲食フードロスDT（デジタルツイン）」を作り、③人の購買傾向や嗜好を反映して行動を予測するデジタルツインと掛け合わせる。この飲食フードロスDTを含め、6つのデジタルツインと、16のサービスの開発を進める。

デジタルツインを連鎖させるDTC

　人・設備等から収集したデータをデータ交流プラットフォーム（DB層）に蓄積する。これを分野ごとのDTに展開して最適化・予測に使う。各DTが共通的に用いる地図や人流・交通流は「共通DT」で管理し、人流等の予測を各DTが必要に応じて参照する。
　このDT層と、オフィス行動支援や店舗運営支援といった価値提供サービスを結びつけるのが「DTC層」となる。DTCは、IOWNの構成要素の1つとして研究開発されているもので、複数のデジタルツインを相互作用させ、より高度かつ大規模な予測・シミュレーションを行う技術だ。これにより、実現したい目的（価値）に応じて必要なDTを選択したり、新規のDTを立てたり、さらに連鎖させることが可能になる。

「街づくりDTC」のさらなる展開

　オフィス・商業街区をターゲットとした開発・実証と並行して、次に想定しているのが、MaaSや観光、物流だ。
　鉄道やバス、タクシーなど複数のモビリティが連携してラストワンマイルの移動を最適化、あるいは需要予測に基づいてプライシングを最適化したり、混雑を分散させたりと、複数の交通手段を最適に連携させる新しいターミナル機能の実現にも取り組んでいく考えだ。

目標はオフィス・商業街区の16の価値とデジタルツインを2024年までに実現

　街づくりDTCの開発と実証については、「4年後にマイルストーンを設定している」と社家氏は説明する。「オフィス・商業街区で提供したい16の価値とデジタルツインを2024年までに実現するのが目標」との考えだ。
　これを受けてNTTアーバンソリューションズでは、2030年に向けて実際の街区への実装を進める方向。上野氏は「NTTグループとして東京都内や大阪、九州と大規模な開発計画を次々発表していく予定。そこで、今のように分野ごとにバラバラではなく、しっかりとデータが行き交い、サービスを届けられる街づくりを進めていきたい」と展望している。