新規事業事例

Facebook　災害時の安否確認サービス開始　実名制や利用地域情報を活用

2014.10.16

Facebookで災害発生時に安否情報を確認できるようになる。「災害時情報センター」という名称で、来日しているザッカーバーグ社長が直々に発表、東日本大震災で多くの人がFacebookで安否確認していたことをキッカケに開発されたとのこと。日本のみならず全世界でで利用可能となる。

災害時情報センターでは、Facebookユーザの情報（実名や居住地域などの登録情報）をもとに、自然災害が発生した周辺地域にいると考えられるユーザーに対し、Facebookが安否確認をメッセージを通知。無事な場合は、ユーザが「自分の無事を報告」というボタンをタップすれば、Facebook上の友達に無事が共有される仕組みになっている。影響を受けた地域にいない場合は、「影響を受けた地域にはいません」ボタンをタップすれば、同じくその内容が共有される。

日本では通信キャリア各社（ドコモ、Au、ソフトバンク）が個別に災害用伝言板を開設するなどで、類似サービスを提供しているが、一対一の安否確認がメインなので親族やごく親しい友人が個別に確認をとりあるツールにその活用範囲は限定されている。
また、東日本大震災時にはFacebookと同等かそれ以上にTwitterが非常に活発に使われていたが、Twitterはニックネーム制でつながり（フォロー）もバーチャルな関係性であることが多いため、災害時安否確認という用途ではFacebookの実名制や居住地域情報が有用でサービスとしても優れたものになると思われる。

一点、個人的には災害多発国の日本事業社発信でこういったサービスが出せなかったのが、悔しい限りだ。