事業計画書

事業計画書には、事業を成立させために必要な「検討事項」を漏れなく入れる必要があります。
事業やサービスの内容からはじまり、ビジョン、ビジネスドメイン・ポジション、提供する付加価値、市場や競合の調査および分析、関連するマクロ環境（社会情勢・適用技術・特許・法律など）、推進体制、スケジュール、資金計画、ビジネスモデル、スキームなどです。

こういった検討事項をただ単に埋めただけでは全く意味が無く、その中身には少なくとも以下の内容が説得力をもって表現されていなければなりません。

事業計画書は検討がスタートする最初の段階に必要なもので、これが疎かになると軌道修正が困難になった段階で、大きな欠陥が発見される可能性が否めず、重要性は非常に高いと言えます。

事業計画書は、事業を立ち上げる際に何度も繰り返される社内外への説明や折衝で使われ続けます。
社内の決裁者、社外の協力パートナーや協業先、想定顧客、出資者などが対象となり、かつ各々のコメントのフィードバックを反映したり、説明相手に応じて見せる箇所や表現を変更するなどの対応が必要で、結果的に事業計画書には修正・変更を何度も加え続ける必要があります。

新会社を設立する案件などでは、少なくとも100回以上は修正・変更を加える事となり、全体として矛盾することは許されず、その上で事業の本質的なポイントを外してはなりません。
当然のことながら、事業の立上げにはスピード感が求められるので、事業計画書の作成や修正をいかに効率的に行うかが重要となります。

事業計画書という体裁をいくら整えたところで、内容が伴わない限りは対外的な説明に耐えません。
「具体的に何がしたいの？どう儲けるの？」といった基本的な質問に明確な回答がないことも多く、充分に考えを洗練する前に、安易にフレームワークを使った失敗と言えるでしょう。
フレームワークを活用する前に重要なことは、事業計画書を作成するにあたり「何をどこまで考えなければならないか」を理解することです。そうでないと、目次が立派な資料を作成をしても中身が伴わないず、その後は何がどう悪いかが分からずに停滞してしまいます。

また、新規事業はビジネスとして軌道に乗るまでは、いついかなる時も状況が一変して計画が頓挫する可能性が常にあります。そういったシナリオも常に予見して備えるワークプランの複線化（プランBと呼ばれたりするもの）用意をしておく必要があります。
こういったことも経験者であれば、走りながら考え、適切に軌道修正し、突然の危機にも備えることができるのですが、未経験者にこれを求めることは難しく、一度の挫折で途方に暮れることが多いです。

上記に加えて、事業を進める上では人材の選定、育て、適切に配置することも不可欠です。
事業計画書の作成が可能な人材が確保可能な企業であれば問題ありませんが、そうでない場合は経験あるコンサルタントに委託する方が費用対効果が高いと言えるでしょう。

上記の比較から分かる通り、事業計画書を自社社員で行う場合、人材確保から始まりスキルの面など考えなければならない項目が多く非効率です。
弊社では経験豊富なスキルを持つコンサルが事業計策書の作成まで行うため、スピード感を持って事業の立ち上げが可能となっています。事業計画初期からサポートする事も可能ですので、お問い合わせフォームよりお気軽にご相談下さい。