他社とのアライアンスやコラボレーションを梃子に新規事業を推進したいが、相手先の会社に気を遣うあまり、思い切った斬新な事業企画が出てこない。

アライアンスやコラボレーションは相手ありきなので、斬新さや新しさを追求しようとしてもお互いの意向を尊重することで無難で丸くなることが多い。また、検討の中間段階でお互いの社内事情で制約条件が増え企画が暗礁にのりあげても、提携相手に気をつかう必要があり途中で降りるとは言い出しづらい。

アライアンスやコラボレーションといった複数社が共同で新規事業案件を進める場合、共同事業の立ち上げに経験が豊富なコンサルティング会社が間を取り持つことは非常に有効です。メリットは大きく二つあります。一つは、当事者間では意向が衝突する事態においても、第三者が間に入りそれを吸い上げ調整することが可能となります。

衝突を避けることで限界に達して爆発する最悪シナリオを回避できます。もう一つは、コンサル会社の経験・ノウハウにある協業事業の原理原則や規定しておくべきルール、撤退基準等について事前合意をとりつけることで、斬新さや新しい新規事業の具体化といった目的から逸脱することなく、あるべきを企画を追求することが可能となります。