事業撤退、サービス終了事例

ソニー　電子書籍配信事業　海外事業から完全撤退　koboに移管

2014.05.29

ソニーは、欧州とオーストラリアの計４カ国で展開する電子書籍配信事業から撤退すると発表した、６月中旬に各国での電子書店「リーダー・ストア」を閉鎖。
閉鎖後は、楽天子会社のカナダKobo（コボ）が利用者や購入済みの書籍を受け継ぐ。ソニーは３月に北米の事業をコボに移管しており、今回で海外から完全に撤退する。

ソニーは日本国内では電子書籍事業を継続する方針だ。
ソニーは、ウォークマンをはじめ、製品開発に先行した領域で、後発のプレイヤーに市場を奪回されるケースが増えており、それが昨今の収支圧迫にも繋がっているのではと感じる。競争激化が進む中、世界的に高いブランド力をほこるソニーにおいても集中と選択が必要で、領域をしぼって思い切った投資と製品開発を実施する気合いが求められているのだと思われる。

Kobo（コボ）は、400万冊以上の電子書籍などを配信。コボは世界に２千万人の利用者を抱え、コボのユーザにとっては今回の移管で購入できる電子書籍が大幅に増えることになる。
特にインターネットビジネスではシェアナンバーワンの企業が圧倒的な収益をあげるケースが多く、二番手以降は立ちゆかない事例が目出つ。Kobo（コボ）もアマゾンなどの強敵と戦っていく戦略が必要で、それが見いだせない状況であればソニーと同じ鉄を踏みかねない。