TSUTAYAチェーン最大のフランチャイズ トップカルチャーがレンタル事業撤退へ
TSUTAYAチェーンにおいて、最大のフランチャイズ加盟会社として、1都9県で蔦屋書店・TSUTAYAを74店舗展開しているトップカルチャーは15日、2023年10月期を目処にレンタル事業からの撤退を発表した。
時代のニーズに合っていない店舗フォーマット、レンタル事業の売上高減少が急速
トップカルチャーでは現在、書籍・CD・DVD・文具・生活雑貨等の販売や、CD・DVDのレンタルを展開する大型複合店舗を新潟県・長野県・群馬県・埼玉県・東京都・神奈川県・茨城県・宮城県・岩手県・静岡県に74店舗展開している。
7月15日、同社は中期経営方針を発表したが、そのなかで今後2年間、23年10月期をめどにレンタル事業から撤退し、書籍の販売強化とともに雑貨文具の販売強化、そしてコワーキングスペース事業へ進出していくことを明らかにした。
なお、レンタル事業から撤退するのはトップカルチャーが展開する店舗のみで、全てのTSUTAYAがレンタル事業を終了するわけではない。
急激な売上高減少
売上高は2013年10月期をピークに減少傾向で、レンタル事業比率も縮小傾向。2018年10期には、レンタルの仕入原価が大幅に上昇し、営業損失となった。レンタル事業の売上は、10年前と比べると35.9%まで減少している。
15年に定額制動画配信サービスのネットフリックスが日本でもサービスを開始したあたりから環境は激変。街からレンタル店が次々と消え、ツタヤの閉店も続いている。「時代のニーズに合っていない店舗フォーマットで、レンタル事業の売上高減少が急速」、「急速な収益力の低下」が起こっていた。
21億円の撤退ペナルティー
トップカルチャーはレンタル撤退にあたって、CCCに対して21億円の撤退ペナルティーを支払う。ペナルティーを支払ってでも撤退しなければならないほどレンタル事業はもうからない事態となっている。
撤退ペナルティの支払いにより21億円の撤退損失が生じるが、第三者割当増資を実施し、資本を強化するという。
「新しい“蔦屋書店／TSUTAYA”へのチャレンジ」を中期経営方針に掲げる
「新しい“蔦屋書店/TSUTAYA”へのチャレンジ」という中期経営方針を掲げ、特撰雑貨文具やジャンルの拡大や、コワーキング事業への進出を行なうというトップカルチャー。
TSUTAYAの新業態である「SHARE LOUNGE」を展開すると共に、特撰雑貨文具ジャンルの拡大、話題性の高いテナントリーシングを強化。さらに、書籍事業の粗利改善に取り組むという。これらの施策においては、TSUTAYAフランチャイズ本部であるカルチュア・コンビニエンス・クラブとも連携を強化して実施する。
来期以降は、見合わせていた大型店の新規出店を再開させ、2023年10月期までに5店舗の新規出店を計画している。
