新規事業事例

CCC　T会員規約変更　個人情報の他社への提供方法を「共同利用」から「第三者提供」に変更　ネットで非難

2014.10.28

TSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）が、個人情報の提供方法を「共同利用」から「第三者提供」へ変更するとともに、ユーザーが申請により情報の第三者提供を停止できるようにする。

ここでいう第三者とは、TSUTAYAとポイント提携をしている各社で約80社、企業名にはキリン、すかいらーく、ファミリーマート、カカクコムなど他業種の有名企業がならぶ。CCCは、「第三者提供」に変更後も、お客さまの個人情報はこれまで通りCCCが大切に管理し、T会員規約に記載するCCCグループ会社および「提携先」以外の一般企業などへは、一切提供することはありませんとしているが、通知が唐突でかつ内容の理解が難しく、ネット上で非難が起きている模様。

というのも、規約改訂日が11月1日。その4日前の10月28日に通知という非常にタイトなスケジュール。しかし、CCCは8月にすでに会員へメールで通知していたとのことだが、この時点ではさほど問題になっていない。10月28日の発表は、あくまで、ユーザが自分の個人情報を第三者へ提供しないよう設定するオプトアウトの開始日を11月１日から10月28日に前倒ししたことを告知したもので、CCCは受け付けを早めたにもかかわらず、逆に批判を浴びるきっかけをつくったことになる。

またサイト上で個人情報の提供停止設定ができるのだが、「第三者への個人情報提供を認める」がデフォルト設定となっており、会員はそれを拒否する場合にはログインしてオプトアウトの手続きをしなければならなず、提供停止の設定も約80社に上る提供先企業リストとチェックボックスをひとつずつ手作業でチェックを外す作業を強いられ（これとは別に「すべてのチェックをはずす」というボタンは別途設けられている。）これもまた不満を呼ぶ一因になっているようだ。

ユーザ視点では必ずしもメリット感が明確ではない企業間の個人情報共有。ベネッセの個人情報流出問題でユーザ心理としてはより類似の事象に敏感になるタイミングであったにもかかわらず、今回のCCCの対応は事前説明が充分とは言えずで、企業側の都合をユーザに押しつける対応に非難が集中したといえる。CCCに限らず一度失った信頼を取り戻すことは容易でないことから、個人情報の利用を推進している企業各社は今後より慎重な対応が必要と思われる。

提供停止の手続きは、こちらから