業務提携・アライアンス
高度なビジネス知見と数多くの提携支援経験を活かし、最適な業務提携やアライアンスを支援します。
ビジネス環境の変化が激しい時代においては、どの企業も自前主義にこだわることはできません。
競争から共創へという言葉にもあるように、業務提携やアライアンスといった形で、パートナー企業と相互にメリットがある関係性をビジネスに活かす取り組みが必要です。
業務提携・アライアンス
業務提携やアライアンスを効率的に進めるには、以下の3つの取り組みを円滑に進める必要があります。
弊社では、その全ての局面において専門コンサルならではの知見や経験を活かすことで、規模の大小に関わらず企業間同士の提携やアライアンスを実現させています。
戦略・リサーチ
全体戦略を明確に上でターゲット市場や業界の全体を俯瞰、分析する
- 全体戦略策定
- 市場・環境分析
- ターゲット企業抽出
- 協業シナジー検討
企業評価・絞り込み
ターゲット業界で優先度の高い企業を評価・絞り込み、検討具体化
- 企業のデータ収集、机上評価
- 訪問・面談等による実地評価
- スキーム/ビジネスモデル検討
- 協業メリット/リスク評価
折衝・合意
具体化した相手先企業への協業提案、条件折衝、合意形成
- 提案材料作成
- 提携、協業提案
- 条件折衝、課題対応
- 合意書、契約書作成
コンサルタントが介在する意義
当事者間による直接協議の場合、必要以上に相手企業を気遣い、本質的な議論を後回しにして業務提携の体裁だけを整えた結果、事業開始後に失敗するケースがよくあります。
弊社では、コンサルタントが介在する意義として、共同事業に必要な議論テーマを徹底して抽出、材料を調えます。
そして、意見の衝突が起こる局面では、コンサルタントが関係者間の緩衝材や触媒になることで、円滑な条件折衝を実現します。
当事者間で直接協議の場合
当事者間の協議課題
- 双方の意見が食い違い、着地点が見いだしづらくなった場合、軌道修正し難しく、最悪の場合には関係性がこじれ、再チャレンジも難しくなる。
- 円滑さを重視するあまり、相手を気遣い本質的な議論を後回し。後になって深刻な課題が露呈する。
コンサルタントが介在する場合
コンサルが介在する意義
- 知見、経験豊富なコンサルタントが本質的な議論テーマを用意。
- 当事者間では切り出しづらい意見を積極的に代弁。
- 意見が食い違い、着地点が見いだしづらい局面でも、コンサルの責任とすることで、当事者間の致命的な関係悪化を防ぎ、再チャレンジも可能になる。
コンサルティング実績
業務提携・アライアンス 事例紹介
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Case1
異業種の企業との業務提携を企画しているが、相手先の業界風土や商習慣などの差から意思疎通・コミュニケーションがとりづらく、本当にうまくやれるのか不安。
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Case2
社長同士のトップダウンで業務提携が決定したが、相互のメリットが曖昧のままスタート。本質的な議論をするべきだが、体裁を崩すわけにもいかず、どうすれば良いか分からない。
お問い合わせから
プロジェクト開始までの流れ
- 貴社のご事情やご意向にあわせて、最適なプロジェクトを設計、ご提案します
- ご契約までのご提案資料作成では、費用は一切かかりません
- 数ヶ月単位での契約を基本としており、必要な時に必要なだけといったご契約が可能です